事業の拡大に伴って事業を買収したい、または、引退に伴って事業を売却したいなどという場合にもご相談いただいてアドバイスをいたします。

特に事業の買収・売却においては通常の取引契約とは異なり、表明保証条項など特殊な条項が必要となってきます。当事務所では、それらの契約に何度も携わった弁護士が所属していますので、的確なアドバイスをおこなうことができます。